ロンドン発, July 11, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- ワールド・ファイナンス (World Finance) との最近の一連のインタビューで、EBCフィナンシャル・グループ (英国) のデイビッド・バレットCEOは、2024年半ばまでのEBCフィナンシャル・グループの戦略的成長、規制環境、世界の証券市場の見通しについて明らかにした。

パンデミックを乗り越えてアジア太平洋 (APAC) の成長を目指す

2020年に設立されたEBCフィナンシャル・グループは、新型コロナウイルス感染症の大流行にもかかわらず、特にAPAC地域において目覚ましい成長を遂げてきた。 同氏は、この地域の年齢層、テクノロジーに対する意識の高まり、個人の可処分所得の増加など、この拡大を推進する独自の要因を強調した。 「APACは、主な原動力となっています。 ほぼすべてのブローカーの顧客基盤の成長は、その地域からきています。 中国は非常に目まぐるしいですが、この地域には他にも非常に著しい成長を遂げている国がたくさんあります」と同氏は指摘している。

「若い視聴者はオンラインで集まることが多く、テクノロジーへのアクセスが良くなり、つながる能力が以前よりずっと良くなっています」とバレット氏は強調し、デジタルエンゲージメントとオンラインでの金融活動の大幅な増加について言及した。 さらに「彼らには可処分所得があり、これまでよりも豊かになったことで、おそらく何かを達成し、努力したいと思っています。 それがAPACがこれほど大きな原動力となっている理由でしょう」と説明した。

同氏はまた、多くの新規トレーダーのエンゲージメントレベルを変化させた例として、ミーム株の暴落による影響を挙げた。 ミーム株現象は、ソーシャルメディアの宣伝によって小型株が急騰・急落することを特徴としているが、その結果、金融情勢が大きく変動することで新規トレーダーの失望感を招き、投資意欲の減退につながった。 「しかし、グループとしてみれば、出来高は上がる一方となっています」とバレット氏は付け加えた。

規制環境とグローバル展開

バレット氏は、規制強化と運営コストの上昇により国内証券市場が抱える課題の増大について言及した。 同氏は、スペインでは差金決済取引 (CFD) など特定の商品が全面的に禁止され、フランスでは厳しい規制が敷かれているなど、EEA (欧州経済領域) における国内規制への政治的影響を強調した。 「成熟した管轄区域の規制当局は今後も厳しい姿勢を維持するでしょう。 事業を維持するための摩擦費用が非常に高いため、これらの管轄区域から撤退せざるを得ない小規模事業者がますます増えると予想されます」と同氏は説明した。 EBCフィナンシャル・グループは、ボゴタ、シンガポール、クアラルンプールにオフィスを構え、最近ではケイマン諸島金融庁 (CIMA) から完全な規制ライセンスを取得するなど、成長機会を活用している。 「ケイマン諸島に拠点を構えたのは、主に外国証券市場が規制、銀行、技術提供の面でさらに困難になるだろうと考えたためです。 ですから、国外の管轄区域を検討しているなら、ケイマン諸島はおそらく最高の場所の1つとなっています」とバレット氏は述べた。

EBCフィナンシャル・グループの成長は、FCバルセロナとここ3年半の協力関係を含む戦略的パートナーシップによってさらに強化されている。 「このような世界的に尊敬されているブランドと提携することは、最高レベルでの成功を達成する我々の野心を強調するものです」とバレット氏は説明した。 同氏はまた、強力なブランド認知と質の高いスタッフの採用を通じて、競争の激しい市場で突出した存在となるための同社の取り組みを強調した。

課題と今後の展望

今後についてバレット氏は、証券業界はいくつかの課題に直面していることを指摘した。 「最大の課題の1つは、規制の変更に対応し、全地域でコンプライアンスを維持することです。 コンプライアンスにかかるコストは上昇しており、対処するには技術と人材に多額の投資をする必要があります」と語った。 バレット氏は持続可能な成長の重要性についても言及し、「どこに進出するか、どの程度の速さで拡大するかを慎重に検討する必要があります。なぜなら、急速な拡大には危険が伴うためです。 我々の戦略は、有機的に成長し、適切なインフラと質の高いスタッフを確保することです」と述べた。

バレット氏は、証券業界の統合傾向は今後も続くだろうと予測している。 「規制や運営コストの高さから、小規模事業者は国内での生き残りがますます困難になるでしょう。 これは、さらなる統合を促し、一部のブローカーが国外での機会を模索する後押しとなります。 顧客にとって、これはより多様な投資オプションへの参入を意味することになります」と付け加えた。

サイバーセキュリティと企業責任

同社の急成長について、バレット氏はクローン攻撃などの課題を克服する洞察を共有した。 「我々のようなグループにとって残念なことですが、珍しいことではありません」と彼は言う。 EBCフィナンシャル・グループは攻撃以来、世界的に有名なサイバーセキュリティ会社と提携し、世界中のデジタルプレゼンスを監視・保護している。

バレット氏はまた、企業の社会的責任 (CSR) と持続可能性への取り組みについても強調した。 「一例として、EBCの資金でコンゴ民主共和国の約25,000世帯に10万枚の次世代蚊帳の購入・配布を行い支援します。 この蚊帳は、13のコミュニティの住民全員、つまり約15万人を、他の殺虫剤に適応した蚊から強力に保護することができます。 このキャンペーンは、保護者に安心感を与え、生徒が学校に通い続け、幼児が5歳の誕生日を迎えることができるよう支援するものです」。

その他の注目すべきCSRの取り組みとしては、オックスフォード大学経済学部と提携して脱税に関するウェビナーシリーズを開催し、金融リテラシーを促進するとともに、同学部の大学院生奨学金基金への直接支援などが挙げられる。

EBCフィナンシャル・グループは、300人以上の従業員を擁し、さまざまな文化とタイムゾーンを維持しながら成長を続けている。 持続可能な成長、強固な規制遵守、戦略的パートナーシップに重点を置くことで、進化する金融情勢を乗り切る態勢を整えている。

EBCフィナンシャル・グループについて
EBCフィナンシャル・グループ (EBC) は、ロンドンの名高い金融街に設立され、金融仲介、資産運用、包括的な投資ソリューションを含む包括的な一連のサービスで知られている。 EBCは、ロンドン、シドニー、香港、東京、シンガポール、ケイマン諸島、バンコク、リマソールなど有数の金融センターに戦略的に拠点を置き、世界中の個人投資家、プロ投資家、機関投資家といった多様な顧客に対応している。

複数の受賞歴のあるEBCは、最高レベルの倫理基準と国際規制を遵守していることを誇りとしている。 EBCフィナンシャル･グループ (英国) (EBC Financial Group (UK) Limited) は英国の金融行動監視機構 (FCA) によって、EBCフィナンシャル･グループ (オーストラリア) (EBC Financial Group (Australia) Pty Ltd) はオーストラリアの証券投資委員会 (ASIC) によって、EBCフィナンシャル･グループ (ケイマン諸島) (EBC Financial Group (Cayman) Limited は、ケイマン諸島金融管理局 (CIMA) によって規制されている。

EBCグループの中核を担うのは、大手金融機関で30年以上の豊富な経験を持ち、プラザ合意から2015年のスイスフラン危機に至る重要な経済サイクルを巧みに乗り越えてきた経験豊富な専門家である。 EBCは、誠実さ、敬意、顧客資産のセキュリティが最優先される文化を推進し、あらゆる投資家との関わりがそれに値する最大限の真剣さをもって扱われることを保証する。

EBCはFCバルセロナ (FC Barcelona) の公認外国為替パートナーであり、アジア、LATAM、中東、アフリカ、オセアニアなどの地域に特化したサービスを提供している。 EBCはまた、国連財団 (United Nations Foundation) のキャンペーン「団結してマラリア撲滅へ (United to Beat Malaria)」のパートナーでもあり、世界的な健康状態の向上を目指している。 2024年2月より、EBCはオックスフォード大学 (Oxford University) 経済学部によるパブリック・エンゲージメント・シリーズ「経済学者が実際に行っていること (What Economists Really Do)」を支援し、経済学とその主要な社会的課題への応用を解明することで、一般市民の理解と対話を深めている。

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