ブロックチェーン・プラットフォームのセキュリティー向上に向けた初の官民連携

ソウル, 大韓民国, November 6, 2018 /EINPresswire.com/ -- ブロックチェーン企業「Glosfer」（代表：キム・テウォン）が、安全なインターネット環境を構築しようと、韓国インターネット振興院と「脆弱性報奨金制度（Bounty Program）」の共同運営などを柱とした業務提携を結んだことが11月2日、わかった。

韓国インターネット振興院は、第4次産業革命時代を迎え、サイバー空間における国家と国民の安全を守るための世界最高レベルの情報保護体制を構築している。最近はブロックチェーンハッカソン「インターネット振興院ホームページをハッキングしよう」というテーマで、脆弱性を診断する「Hack the KISA」を開催するなど、脆弱性報奨金制度に関する情報を発信している。

今回の提携によって、韓国インターネット振興院とGlosferは、韓国の技術だけを駆使して開発されたGlosferのブロックチェーン・プラットフォーム「ハイコン（HYCON）」からネットワークの脆弱性が発見された際に、セキュリティパッチを開発・対応することで、より安全なブロックチェーン・ネットワークの構築を目指している。韓国インターネット振興院は、ハイコンの脆弱性を発見できるよう、専門家に対し「ギットハブ（GitHub）」に公開中のハイコンのソースコードレビューを勧める一方、Glosferは、発見された脆弱性に対するパッチ（Patch）を提供する方針だ。

韓国インターネット振興院は、「ICT融合環境の発展によって発生する新たなリスクに対し、事前にセキュリティーを強化できるよう、脆弱性報奨金制度を拡充していく」という考えを明らかにした。

Glosferのキム・テウォン代表は、「ブロックチェーンを自社開発する企業のうち、韓国インターネット振興院と共同でソースコードの公開検証プログラムを実施するのは、今のところGlosferの『ハイコン（HYCON）』が最初で唯一だと聞いている。世界的に有名なハッカー集団からレビューを受けたこともあるが、国内の優秀なセキュリティ専門家の協力を得るため、韓国インターネット振興院と共同で取り組むことにした。第4次産業革命のけん引役として、韓国の存在感を高められるよう、お互いの力を結集していきたい」と述べた。

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